公的機関のLD情報– category –
公的機関が作成したLDに関連する資料や法令を集めています。
-
公的機関のLD情報
障害者差別解消法『合理的配慮』の不当な差別
この記事は専門家でもないど素人の保護者が書いたものです。ご了承ください。 平成28年4月、障害者差別解消法が施行され、LD児童生徒が合理的配慮を受ける事例も増えてきました。 合理的配慮を受けていることで、通知表や内申書に差を付けられるのでは... -
公的機関のLD情報
「学校現場におけるアセスメントと読み書き支援体制の整備」近藤武夫先生(東京大学先端科学技術研究センター)
文部科学省の事業、令和5年度【音声教材普及推進会議】の中で、東京大学先端科学技術研究センター近藤武夫先生によって行われた講演の動画です。会議の中では、文部科学省の行政説明、座談会、音声教材を開発・研究、提供されている団体の発表も行われまし... -
公的機関のLD情報
【福岡県】障害者差別解消法に関する資料
このページでは、障害者差別解消法に関連する資料をご紹介します。参考にされる際には、掲載元の県庁ホームページにて詳細や最新情報のご確認をお願いします。 『障がいを理由とする差別の解消に向けて』 『障害を理由とする差別解消の推進に関する条例』 ... -
公的機関のLD情報
子供の学び応援サイト
文部科学省が、令和2年(2020年)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国一斉臨時休校の際に立ち上げたサイト。 https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm 前年の令和元年(2019年)12月にGIGAスクール構想を発表し、... -
公的機関のLD情報
StuDX Style スタディーエックス スタイル
文部科学省が令和2年(2020年)12月に立ち上げた特設Webサイト。全国の教育委員会と学校に対して、ICT教育に関する支援活動を行なうためのチーム(GIGA StuDX ギガ スタディーエックス)が運営しています。 https://www.mext.go.jp/studxstyle/index2.html ... -
公的機関のLD情報
発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック
平成25年度(2013年)に、文部科学省が「ICTの活用による学習に困難を抱える子供たちに対応した指導の充実に関する調査研究」を兵庫教育大学、宮城教育大学、筑波大学への委託により実施。その成果をまとめた、教員向けのハンドブックです。 特別支援学級、... -
公的機関のLD情報
【京都市作成資料】ADHD及びその周辺の児童に対する教育的支援の在り方Ⅱ - 校内での連携,協力及びそれを支援していくシステムの検討-
(引用) 学級に在籍するADHD及びその周辺の児童に対する取組を充実させていくには,担任だけでなく,校内はもちろん,学校外の関係機関とも連携,協力していくことが求められている。本研究では,ADHD及びその周辺の児童に焦点を当てた学級での取組... -
公的機関のLD情報
【京都市作成資料】ADHD及びその周辺の児童に対する教育的支援の在り方 - 個に応じた指導と受容する集団作りへの手立て -
(引用)ADHD及びその周辺の児童を中心に据えた学級作りをめざして子どもの的確な実態把握に基づき,具体的な指導方法を明らかにし,研究を進めた。そして,学校生活における行動面から見た気づきのリストを作成し,それを基にして考えた個や集団に対... -
公的機関のLD情報
【文科省作成資料】注意欠陥・多動性障害に関する学校における配慮事項について
特別支援教育の在り方に関する特別委員会 における、合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ(第4回)の 配付資料 の一部です。(1)学校教育に求めること(2)配慮すべき事項 ① 教育内容・方法 ② 支援体制 ③ その他 こちらをチェック! 資料5-... -
公的機関のLD情報
文部科学省関連のまとめ
文部科学省から出されている資料や通知などのリンクのストックです。直接リンクのものと、HP内で記事化しているものとあります。直接リンクのものは、今後記事化していく予定です。今現在、雑多な並びになっておりますが、ご了承ください。(M) 特別支援... -
公的機関のLD情報
新学習指導要領
学習指導要領内にもLDに関する記載がいくつも掲載されています。順次このページで追加していきます。 通常級でもインクルーシブ教育をするべきと記載されている 国語の新学習指導要領 159.160ページ【国語編】小学校学習指導要領(平成29年告示)解説 小... -
公的機関のLD情報
2024年4月1日から学校法人を含む民間事業者にも法的義務化~合理的配慮
2023年3月14日、「改正障害者差別解消法」の政令が閣議決定され、これにより、2024年4月1日から私立の学校や企業等事業者にも、合理的配慮が【法的】義務となる。同法は、2021年6月4日に公布されていたが、施行については、「公布の2021年6月4日から起算し...