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2024年4月1日から学校法人を含む民間事業者にも法的義務化~合理的配慮

2023年3月14日、「改正障害者差別解消法」の政令が閣議決定され、これにより、2024年4月1日から私立の学校や企業等事業者にも、合理的配慮が【法的】義務となる。同法は、2021年6月4日に公布されていたが、施行については、「公布の2021年6月4日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」となっており、経過措置(=周知、準備する期間)がとられていた。

施行はいつかいつかと待たれていましたが、決まって良かった!いままで、「私立の合理的配慮は努力義務ですから」と言われて涙をのんでいた方も多かったと思いますが、世の中変わっていきます。変えていきましょう!

注意;「合理的配慮」といえば、何でもかんでも配慮されるわけではありません。(S)

・障害者基本計画(第5次) https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihonkeikaku-r05.pdf
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の変更https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/r05/pdf/honbun.pdf

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