2024年4月1日から学校法人を含む民間事業者にも法的義務化～合理的配慮

2023年3月14日、「改正障害者差別解消法」の政令が閣議決定され、これにより、2024年4月1日から私立の学校や企業等事業者にも、合理的配慮が【法的】義務となる。同法は、2021年6月4日に公布されていたが、施行については、「公布の2021年6月4日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」となっており、経過措置（＝周知、準備する期間）がとられていた。

施行はいつかいつかと待たれていましたが、決まって良かった！いままで、「私立の合理的配慮は努力義務ですから」と言われて涙をのんでいた方も多かったと思いますが、世の中変わっていきます。変えていきましょう！

注意；「合理的配慮」といえば、何でもかんでも配慮されるわけではありません。（Ｓ）

・障害者基本計画（第５次）　
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の変更
・障害者の差別解消に向けた 理解促進ポータルサイト― 「合理的配慮」を知っていますか ―

学校や企業におけるインクルージョンの実現に向けて活動している、一般社団法人UNIVA理事の野口晃菜さんの記事はいつもとても勉強になるため、記事をご紹介しておきます。

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また、平林ルミ先生の学びプラネットでは、合理的配慮について学べる動画をレンタル視聴することも可能でおすすめです。定期開催されているウェビナーもおすすめです。

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