2024年4月1日から学校法人を含む民間事業者にも法的義務化～合理的配慮

2023年3月14日、「改正障害者差別解消法」の政令が閣議決定され、これにより、2024年4月1日から私立の学校や企業等事業者にも、合理的配慮が【法的】義務となる。同法は、2021年6月4日に公布されていたが、施行については、「公布の2021年6月4日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」となっており、経過措置（＝周知、準備する期間）がとられていた。

施行はいつかいつかと待たれていましたが、決まって良かった！いままで、「私立の合理的配慮は努力義務ですから」と言われて涙をのんでいた方も多かったと思いますが、世の中変わっていきます。変えていきましょう！

注意；「合理的配慮」といえば、何でもかんでも配慮されるわけではありません。（Ｓ）

・障害者基本計画（第５次）　
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の変更
・障害者の差別解消に向けた 理解促進ポータルサイト― 「合理的配慮」を知っていますか ―

学校や企業におけるインクルージョンの実現に向けて活動している、一般社団法人UNIVA理事の野口晃菜さんの記事はいつもとても勉強になるため、記事をご紹介しておきます。

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（M)