ここでは、学校等との交渉がうまくいかない時や合理的配慮が受けられなかった時に、相談できる公的な窓口をご紹介します。
文部科学省
文部科学省職員による障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る相談窓口について
大臣官房人事課計画調整班がお問い合わせ先として掲載されています。
障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」
自治体・各府省庁等の適切な相談窓口に円滑につなげるための調整や取次を行うことを目的に、内閣府が設置しています。令和5年10月16日からスタートしています。
各自治体の障害者差別解消支援地域協議会
設置がない自治体もありますが、各自治体にある障害者差別解消支援地域協議会も相談先になります。
ここでは例として、東京都、目黒区を掲載しています。
事例も読むと参考になります。
各自治体の障害福祉課など
障害者差別解消支援地域協議会がない場合、各自治体の障害福祉課や福祉課が合理的配慮の相談窓口となってくれることもあります。教育機関でうまくいかない場合、他の管轄に問い合わせてみる方法も1つです。
Webで検索すると、各自治体の障害福祉課一覧をまとめてくれているサイトも出てきます。
ここでは、参考までに厚生労働省が出している「都道府県等の担当一覧」を載せておきます。