学校の定期試験とは異なり、入試や検定試験は試験ごとにルールが異なります。毎年、大学共通テストでは、許可されていない道具を使用したことで失格になるケースが発生しています。学校では合理的配慮として認められていても、試験運営団体への確認不足が原因の一つと考えられます。学生は外部試験に慣れていないため、保護者（支援者）のサポートが重要になることがあります。今後、詳しい記事を数回にわたり掲載する予定です。
各種試験の基本原則として、公平かつ公正であることが求められます。障害の有無に関わらず、すべての受験者が自身の能力を十分に発揮できる環境を整えることが重要です。そのため、合理的配慮を申請する受験者と試験運営団体との間で合意を取る必要があります。
障害者の権利に関する条約（一部抜粋）
第二条 定義 一部抜粋
「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
第二十四条 教育 一部抜粋
- 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する。
- 締約国は、1の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
（c） 個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。
試験における配慮の種別（特に読み書きに困難を抱える場合の例）
具体的な配慮方法は試験の実施団体ごとに異なりますが、主に以下のような対応が考えられます。
• 解答方法に関する配慮
• 試験時間の延長
• 試験室や座席に関する配慮
• 持参して使用する物品
• その他の配慮（拡大文字、読み上げ、指示伝達方法など）
参考資料：共通テスト 令和7年度 受験上の配慮案内（「3 受験上の配慮事項」6～11ページ）
試験で合理的配慮を受けるためには
合理的配慮を受けるには、試験団体への申請だけでは不十分な場合があります。事前確認と適切な手続きを進めることが重要です。
・事前の相談を要しない場合（受験要項に記載がある内容）
・障害者手帳の提示で配慮を受けられる場合（診断書・医師の意見書等が必要なこともある）
・学校等で配慮を受けた実績があるとスムーズな場合（共通テストでは実績は必ずしも必要とされていない。高校入試の場合は自治体によって必要とされる場合がある。）
事前の相談が不要と思われるケースでも、不明点がある場合は 必ず試験運営団体に直接問い合わせる（*注 ）ことをおすすめします。自己判断で進めると、試験当日にトラブルが発生し、受験そのものに影響を及ぼす可能性があります。受験要項を熟読し、受験者と支援者の双方で確認を行いましょう。
次回の記事では、合理的配慮を受けるための事前準備 についてお話しする予定です。
注：学校内で実施される検定試験の中には、個人からの問い合わせに対応していないものもあります。その場合は、学校を通じて確認・申請を行いましょう。
（N）